個人再生は、法律によって厳密に手続きの流れが定められており、弁護士の交渉力によって結果が違ってくることはあまりありません。
そのため、どこの法律事務所に依頼をしても、弁護士費用はだいたい30万円～50万円くらいになるようです。
住宅ローンの特別条項を利用する場合には、5万円～10万円程度料金が上がります。
内訳は、法律事務所によって異なりますが、個人再生の場合には着手金と経費のみということが多いようです。
任意整理なら、着手金と減額報酬に分かれていることが多いですが、個人再生の場合には、着手金だけがかかり、その費用がだいたい30万円～50万円になります。
この費用には、切手代や通信費、交通費などがすべて含まれているということもあれば、切手代などのかかった経費は別で請求されることもあります。
経費が含まれているのか、別で請求されるのかはあらかじめ確認をしておきましょう。
裁判所によっては、個人再生委員が選任されて、その報酬（予納金）として15万円～25万円程度がかかります。
予納金の金額は、弁護士に代理人となってもらうかどうかや、どこの地方裁判所で手続きをするのかによって異なってくるので、必ず確認をしておきましょう。
司法書士に依頼をした場合には費用が安くなりますが、予納金の金額もあわせると弁護士に依頼をしたほうがメリットがあったということもあります。
個人再生には、6ケ月程度の期間がかかり、弁護士を拘束する時間も長いので、コストは高くなります。
任意整理に比べると、かなり高額になりますが、減額できる借金の金額も大きいので、総合的に見るとメリットがあるケースのほうが多いでしょう。
手続き中のおよそ6ヶ月間は、借金の返済から開放されます。
その間に、高額な費用を支払うためのお金を用意するということもできます。
例えば、借金の返済がそれまでは毎月8万円あったというケースなら、6ケ月間返済から開放されることで、合計で48万円もお金が余るという計算になります。
そのお金で、報酬を支払えばよいのです。
法律事務所にもよりますが、分割払いに対応してくれることも多いので、相談をしてみましょう。
債務整理の方法には、他にも任意整理や自己破産などがあります。
素人には、どの手続きをとるのが一番よいのか、判断が難しいでしょう。
最初から決めておく必要はなく、まずは債務整理に強い法律事務所で相談を受けてみて、専門家のアドバイスを参考にしてみましょう。
