元本保証がされていない金融商品によって大きな損失を被るケースが増え、債務整理は新たな事例に対応する必要性に迫られています。
従来の多重債務は、ギャンブルや浪費によるものが大部分であり、法律の専門家が仲介する債務整理で支払える範囲に調整するか、あるいは、裁判所による自己破産で借金の支払いを免責してもらうのかの二択でした。
債務整理の方法によって減額の違いはありますが、基本的には再び社会でやり直せるだけの状態に戻せたのです。
ところが、投資運用を原因とする債務では、予めリスクを承知の上での取引であるため、裁判官からギャンブルや浪費と同列視されてしまう恐れがあります。
免責にするかどうかを裁判官が決める自己破産では、裁量によって免責不適格と見なされてしまったらそれまでで、債権者からの取り立てが再開してしまうのです。
どちらかといえば、投資運用は自己責任による事業運営に近いので、債権者と合意の上で借金を減らす個人再生の方が相性が良いと言えます。
個人再生であれば仕事に関する資格制限がつかず、自分の仕事への影響を最小限に抑えられるメリットもあります。
裁判所から任命された担当者に再生計画を認めてもらうまでには時間がかかりますが、その間に債権者から取り立てが行われるわけではないので、落ち着いて自分の返済能力と意志の強さを証明できる環境です。
手続きを行えばマイホームを所有したまま返済することも可能で、借金を返済する個人を手厚くサポートしてくれる仕組みとなっています。
想定外の相場の急変動で大きな借金を背負ってしまったら、早急に法律の専門家に相談して、債権者が強硬手段に出る前に話し合いで解決しましょう。
債権者から催促があったのに無視し続けることは最大の悪手であり、裁判所に申請されて強制執行になるか、もしくは、債権を他の債権回収機構に売却されてしまい、より強引な取り立てが始まる事態になりかねません。
自分が支払いきれない金額の借金だからこそ、法律の力を駆使して身を守らなければならず、交渉の窓口となってくれる弁護士などのプロに助けてもらうべきです。
投資運用による借金では、他に大きな借金を抱えていなければ、妥当な金利での返済計画を立てることで了承してもらえる可能性が十分にあります。
まだ特殊な事例に分類されるため、投資運用に詳しい法律の専門家という条件で探してみるのも有効です。
すぐに話し合いに応じるほどに誠意があると見なされるので、全額ではなく多少割り引いた金額を利息なしで分割返済するという理想的な形で決着することも視野に入ってきます。
